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私たちは、社員研修やセミナーなど人材開発をとおして企業・団体の人事・教育担当をサポートする人材戦略のコンサルタントです。
経営幹部のための最新人事戦略
今週は、みずほ総研様にて、役員や経営幹部の方々に向けて、最新の人事戦略について、講演させていただきました。
このテーマに付きましては、毎年お話をさせていただいております。今回も、昨年から企画し、ご案内をいただいていたのですが、いざ、今の人事戦略となりますと、コロナウィルスの影響で何もかもが、大きく変わってしまい、企画時には、想定していなかった課題が山積の状態です。
例えば、最近報道でも盛んに取り上げられる、"ジョブ型"雇用。従来日本企業の主流であった、人ありきの発想が“メンバーシップ型”雇用と呼ばれるのに対して、欧米主流のスタイルである、ジョブ型は、まず仕事ありき。こういう仕事をこういう成果のためにやり遂げてもらいたい。ついては、こういう人材が必要であり、その仕事に対しては、市場平均でこれくらいの報酬が支払われるという、"どんなスキルをもって、何をするのか"が主眼の仕組みです。
カギとなるのは、どんな仕事かということがきちっと文書化された職務記述書＝ジョブディスクリプションにあります。
これに対して、まずは、新卒を一括採用して、取り敢えず数を確保して、どこになるかわからない配属ののち、数年ごとに、部署を超えた移動を重ね、総務も営業も経理もそれなりに対応できるゼネラリストを育成するメンバーシップ型雇用とは、大きな違いがあります。
コロナ禍の中、大手企業中心に次々とジョブ型への移行が発表されていますが、経営幹部としては、今一度、自社の生き残り戦略には、何が合致するのか、真価を問われます。
経営において危機的な状況ほど、経営と人事戦略の一体化が求められます。経営マターとしてのトップからの関与が望まれるところです。